ニュース
その他分野
作成日：2007年7月2日_記事番号：T00001247
時給労働者雇用補助金、50人以上は対象外
行政院労工委員会は６月29日、時給労働者の雇用主に対する補助金支給の申請方法を発表した。対象はガソリンスタンド、レストラン、ホテル、ファストフード、飲料店、百貨店、スーパーマーケット、量販店の８業種。支援対象は、中小企業支援という目的に照らし、時給労働者の雇用が50人未満の雇用主に限定した。支給額は週労働時間が32時間未満の時給労働者に対し、１人、１時間当たり10台湾元。30日付工商時報などが伝えた。
ただ、チェーン店の場合はフランチャイズ加盟店のみが対象で、直営店には補助金を支給しない。
補助金支給は、７月１日から実施される最低賃金引き上げによる雇用主の負担軽減策として導入されるもので、期限は１年間。初回の申請期間は７月31日から10月28日までで、以後３カ月ごとに更新が必要。
このほか、高齢失業者や先住民族など社会的弱者を３カ月以上雇用する場合には、1人当たり毎月5,000台湾元が最長１年間支給される。
