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作成日：2008年12月24日_記事番号：T00012477
従来型産業の中国市場開拓に、予算10億元拠出
劉兆玄行政院長は23日、尹啓銘経済部長らを率いて台南市を訪問し、食品など従来型産業の中国市場開拓に向け、年10億台湾元（約27億4,000万円）の予算を計上する考えを表明した。24日付蘋果日報が伝えた。
劉行政院長は今回の訪問で、奇美集団の創業者の許文龍氏らハイテク業界の関係者だけでなく、統一集団（ユニプレジデント）の高清愿董事長も訪ねた。
劉行政院長の訪問は非公式なもので、会談内容などは明らかにされていないが、高董事長に対しては、年10億元の予算を中国への市場開拓団派遣に充て、食品など従来型産業が中国の内需市場を開拓するのを支援していく考えを説明したもようだ。
経済部は来年初めにもまず南京で「台湾ブランド展」を開き、好又多、大潤発（ＲＴマート）、ウォルマートなど中国の量販店への売り込みを強化する構えだ。
統一集団は対中投資が純資産の40％までに長年制限されてきたため、中国市場で「康師傅」などに出遅れた苦い経験がある。統一は投資上限が60％に緩和されたことや中台経済交流の深まりを受け、今年だけで中国に20億元を投入し、炭酸飲料の販路拡大などを進めている。
