台湾経済研究院（台経院）が発表した11月の景気動向調査によると、業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「製造業営業気候観測指数」は、過去最低だった前月からさらに9.56ポイント落ち込み78.24ポイントとなった。下落は６カ月連続。24日付工商時報が報じた。
また、サービス業の観測指数も、前月比で4.87ポイント下落し89.56ポイントとなった。
製造業・サービス業対象のアンケート調査では、今後半年間の景気見通しを悲観する企業の割合は67.1％で、前月比2.3ポイント増加した。一方、楽観する企業も5.8％と、前月から1.5ポイント増加した。
景気見通しを悲観する企業が増加した原因として台経院は、「実質需要の減少が深刻で、メーカー側の値下げによっても消費意欲を喚起できていない。メーカーは売上不振と値下げで大幅な減収に見舞われているためだ」と説明している。
