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作成日：2008年12月24日_記事番号：T00012479
外国人労働者枠を縮小へ、「三高」職場を直撃
行政院労工委員会（労委会）は23日、台湾人労働者が就きたがらないいわゆる「三高」（高汚染、エネルギー高消費、高危険度）業種で、外国人労働者の受け入れ枠を緩和するとの当初方針を改め、逆に受け入れ枠を縮小することも視野に検討していく方針を明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
労委会の方針転換は、失業率の上昇に伴い、台湾人労働者の雇用確保を優先する必要が生じたためだ。金属、ゴム、プラスチック、ガラスなどの業種が最も影響を受ける見通しだ。
労委会の潘世偉副主任委員は「係官はこれまで不法労働者の取り締まりに重点を置いていたが、現在は外国人労働者の雇用比率のチェックを重視しており、違反が見つかれば外国人受け入れ枠が取り消される」と述べた。
労委会関係者は「外国人労働者の受け入れ枠縮小は影響が大きいが、現在前向きに検討しており、短期間内に方針をまとめる」と話した。
これに対し、中華民国全国商業総会の張平沼理事長は同日、「大局に立って、企業が外国人労働者を優先的に解雇することは支持するが、景気回復時の求人増を視野に入れると外国人受け入れ枠の縮小には反対だ」と述べた。
