中国政府はこのほど、外資銀行管理条例の改正案を取りまとめ、台湾系銀行の人民元業務解禁について、「支店昇格から３年後」としている現行規定を緩和する方針を打ち出した。来年３月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会で可決が見込まれる。24日付工商時報が消息筋情報として伝えた。
中台間では来年上半期にも金融監督分野での覚書（ＭＯＵ）が取り交わされ、既に中国に駐在員事務所を開設している台湾系銀行７行が一斉に支店に昇格する見通しだ。現行規定では支店に昇格してもすぐに人民元業務に参入できないが、規制緩和後は支店昇格と同時に人民元を取り扱えるようになる。
現行規定では、駐在員事務所の開設から２年が経過し、申請前年末の総資産が200億米ドル以上であれば支店への昇格を申請できる。また、支店開設から３年が経過し、申請時点で直近の２年間が黒字であることが人民元業務への参入条件となっている。
台湾系銀行では、これまでに▽合作金庫銀行▽中国信託商業銀行▽彰化銀行▽国泰世華銀行▽華南銀行▽第一銀行▽台湾土地銀行──が駐在員事務所を開設しており、既に支店昇格条件の２年が経過している。このほか、▽台湾銀行▽兆豊金控▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）──も中国での拠点開設を申請している。
