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作成日：2007年7月2日_記事番号：T00001250
国際物流業者の５年免税検討、条件は厳格化
行政院は１日までに、国際物流業者を新興重要戦略産業に位置付け、投資案件に５年間の免税措置を導入することに同意した。しかし、財政部は税収減を懸念し、最低投資額を1,000万台湾元で、３年連続増収、累計の増収幅が３億台湾元以上の企業のみを対象とする方針。２日付経済日報が伝えた。
また、投資先の立地を限定せず、自由貿易港区のほか、科学園区、工業区、輸出加工区、農業科学技術加工区などの物流業者も対象にする方針。
