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作成日：2008年12月25日_記事番号：T00012518
中台間ネットショッピング、中華郵政が構想
中華郵政幹部は24日、中台間の直接郵便が15日に開放されて以来、中台間のネットショッピングサービス推進に向けて初期構想を練っており、「現在、対岸（中国）の郵政当局と積極的に提携協議を進めている」ことを明らかにした。25日付工商時報が報じた。
中台直航が全面開放となった今、直接通貨決済の開放が実現すれば、中台双方の住民は郵便局のサイトを通じて各地の名産品をオンライン購入するなどできるようになる。
同幹部は、「今のところは単なる構想段階に過ぎないが、中国側からも前向きな反応が期待できる」としており、「郵便局は銀行にはない物流を取り扱い、さらにモノの往来以上にカネの往来もある。物流と送金サービスを組み合わせることで、競争力で優位に立てる」と自信を見せている。
