行政院主計総処は28日、2025年の域内総生産（GDP）成長率予測を7.37％へと、8月時点の予測値の4.45％より2.92ポイント上方修正した。世界金融危機（リーマンショック）以降、過去15年で最高となった。人工知能（AI）需要で、電子製品や情報通信技術（ICT）製品の輸出が従来予測を大幅に上回っているためと説明した。26年のGDP成長率予測値は3.54％へと、8月時点より0.73ポイント上方修正した。29日付経済日報が報じた。

　25年の輸出総額は前年比31.58％増の6249億米ドルとなり、過去最高を更新すると予測した。

　モノとサービスの輸出の実質成長率予測は31.14％と、8月時点の予測より7.40ポイント引き上げた。

　民間投資の実質成長率予測は9.98％と0.09ポイント上方修正した。半導体業界で、先進製造プロセスや先進パッケージング・テスティング（封止・検査）の生産能力を拡大しているためだ。

　個人消費の実質成長率予測は1.5％と、0.65ポイント引き上げた。今月からの市民1人当たり1万台湾元（約5万円）の現金給付や、自動車・バイクの買い替え補助金の延長が、個人消費を刺激すると見込んでいる。

　四半期ごとのGDP成長率は、▽第1四半期（1～3月）、5.54％（修正値）、▽第2四半期（4～6月）、7.71％（修正値）、▽第3四半期（7～9月）、8.21％（速報値）──で、第4四半期（10～12月）、7.91％（予測値）と、8月時点より6.19ポイント上方修正した。

　主計総処は、米国が通商拡大法232条に基づいて、半導体や半導体を搭載する電子製品などにいわゆる「半導体関税」を課すことがいまだに決まっておらず、今年のGDPへの影響は限られると説明した。

■26年もAIがけん引

　26年のGDP成長率予測値は3.54％だった。

　26年の輸出総額は前年比6.32％増加の6644億米ドルで、過去最高を更新すると予測した。

　26年のモノとサービスの輸出の実質成長率の予測は4.84％に2.83ポイント上方修正した。

　民間投資の実質成長率予測は1.73％に0.02ポイント引き下げた。

　個人消費の実質成長率予測は2.43％に0.24ポイント引き上げた。

■CPI上昇率、縮小へ

　25年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は1.67％へと、従来予測から0.09ポイント引き下げた。過去5年で最も低い見通しだ。

　26年のCPI上昇率予測は1.61％へと、従来予測から0.03ポイント引き下げた。

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