立法院財政委員会は５日、自動車・バイクの貨物税（物品税）引き下げを柱とする貨物税法一部改正案を可決した。６日付蘋果日報が伝えた。
同法は春節（旧正月）前にも改正され、排気量2,000cc以下の小型車、小型トラック、小型貨客車の新車を今年中に購入した場合、貨物税が１台当たり３万台湾元（約８万4,400円）引き下げられる。中古車の廃車手続きは不必要とした。また、バイクの新車を年内に購入した場合でも、貨物税が同3,000元引き下げられる。
財政部は今年通年で自動車24万台、バイク78万台が減税の恩恵を受け、低迷する自動車市場を刺激する上で一役買うとみている。
行政院は当初、新車購入前にそれまで乗っていた中古車の廃車手続きを取ることを貨物税引き下げの条件とする案を示していたが、今回初審を通過した改正案には、この前提条件は盛り込まれなかった。
財政委は消費者に減税効果が及ぶことを確認するため、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）や関係官庁に自動車販売業者が減税分を価格に反映したかどうかの調査実施を求める付帯決議も行った。
