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作成日：2009年1月7日_記事番号：T00012639
経貿営運特区、中台で相互免税検討
尹啓銘経済部長は６日、経済部が整備を進める「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）について、中国側に存在する同様の特区と相互に関税を免除することなどを視野に検討を進めていく意向を示した。ただ、税制優遇や外国人労働者の雇用枠拡大などについては意見がまとまらなかった。７日付工商時報が伝えた。
行政院は６日、経済部、財政部、行政院労工委員会など関係官庁を集め、経貿営運特区の位置付けに関する協議を行った。
経貿営運特区は主に中南部の港湾隣接地などに整備が見込まれており、中国に進出した台湾企業の運営本部や物流センターなどの進出を想定している。
経済部は営利事業所得税の優遇、海外事業所得に対する免税措置、外国人労働者の雇用上限を40％に拡大することなどを求めているが、財政部や労工委は反対の姿勢を崩しておらず、２週間以内に再協議を行うことになった。
