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作成日：2009年1月7日_記事番号：T00012640
外国人労働者の雇用期限延長、関係官庁が調整
経済部と行政院労工委員会（労委会）は10日に外国人労働者の雇用期限延長の在り方に関する協議を行う。７日付経済日報が伝えた。
経済部は景気低迷にあえぐ企業を支援するため、半年以内に外国人の雇用期限を最大１年延長することを決定したい構えだ。労委会も経済部の姿勢に原則として同意しており、延長期間の長さをめぐり調整が進められる見通しだ。
経済部の陳昭義工業局長によると、景気低迷で企業の外国人労働者需要も低下しており、むしろ現在雇用している外国人労働者の雇用延長を求める声が大きいという。
現行規定では、不可抗力や雇用主の責任を問えない事由がある場合に限り、外国人労働者の雇用期間を３カ月延長できることになっている。
