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作成日：2009年1月7日_記事番号：T00012641
リストラ見送り企業に優遇措置、行政院が導入へ
行政院は不景気による失業者増加に対応するため、一定期間内にリストラによる従業員の削減をしないことを確約した企業に対する優遇措置を導入する方針を固めた。内容は銀行融資の優遇、賃金補助、労工保険・健康保険の補助などで、詳細は春節（旧正月）前にも発表される見通しだ。７日付経済日報が伝えた。
邱正雄・行政院副院長は６日、今週中にも関係官庁による会議を開き、具体的な支援方法を決定する。銀行融資の優遇では中華民国銀行公会に協力を求める方針だ。
優遇措置は、１年以内に従業員を解雇しないと確約した企業を「愛心企業」に指定する案が有力で、商工団体、業界団体などを通じて企業に解雇を行わないよう呼びかけていく。
行政院は既に、大・中型企業を対象に総額6,000億台湾元（約１兆7,000億円）の融資支援措置を発表しており、条件には既に１年以内に従業員を解雇しないことが盛り込まれている。
劉兆玄行政院長は「（新措置は）中小企業から採用していく。法改正は必要なく、関係規定の制定だけで実施に移せる」と説明した。
