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建設
作成日：2009年1月7日_記事番号：T00012646
中国資本の不動産購入規制、大幅緩和へ
行政院は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、来週にも「不動産市場健全化新プラン」の草案について協議を行う。内容は中国資本による台湾での不動産購入規制を大幅に緩和することが柱になる見通しだ。７日付蘋果日報が報じた。
具体的には外国人居留規定を改正し、中国人が台湾で不動産購入を申請する場合、台湾での滞在日数を10日間に制限している規定を撤廃するほか、資金の出所を調査しないことなどが盛り込まれる見通しだ。業界関係者は毎年３万～５万件の成約増が見込めると試算している。
同プランにはこのほか、短期的措置として、▽住宅購入優遇ローンの提供▽取引価格の公開義務付けなど市場情報の透明化▽住宅ローンの元金返済猶予と返済繰り延べの弾力的運用▽建築融資返済期限の繰り延べと単一窓口開設──が盛り込まれる。
さらに、中長期措置として、▽経済的弱者が居住用住宅を購入、修繕する場合の融資に信用保証を行うことを住宅法草案に盛り込む▽建設、公共工事を担当する政府機関を再編する──などが想定されている。
