米国投資に意欲、台湾企業39％に拡大【図表】（トップニュース）

　資誠聯合会計師事務所（プライスウォーターハウスクーパース台湾、PwC台湾）が21日発表した調査によると、台湾企業の経営者の39％が米国投資に意欲があると回答した。前年比12ポイント上昇した。特に半導体など電子部品やバイオテクノロジー、金融業が高かった。米国の関税政策の影響を反映しているようだ。22日付経済日報などが報じた。

　一方、中国に投資意欲がある台湾企業は33％で、前年比9ポイント下落した。続いて、台湾企業の投資意欲が高かった投資先は、▽ベトナム、28％（1ポイント上昇）、▽タイ、16％（7ポイント下落）、▽日本、15％（4ポイント上昇）──だった。

　PwC台湾の徐聖忠・所長は、タイへの投資意欲はカンボジアとの軍事衝突で低下しており、日本への投資意欲は半導体サプライチェーン（供給網）を中心に高まったと分析した。

　2026年の景気見通しについて、世界の景気が拡大すると回答した台湾企業は50％で、横ばいだった一方、台湾の景気が拡大するとの回答は63％で、前年比5ポイント上昇した。

■経営課題は人材確保

　台湾企業の経営課題は、「高度なスキルを持つ人材の確保」が52％で、前年比10ポイント上昇した。次いで、▽関税、44％（今回新たに追加した項目）、▽地政学的対立、41％（前年比3ポイント上昇）──が高かった。テクノロジー・ディスラプション（テクノロジーによる産業構造の変化）は37％で、前年比15ポイント上昇し、上昇幅が最も大きかった。

　経営環境の不確実性が漂う中、台湾企業の55％が「イノベーション力の有無」を懸念していた。次いで、「企業の変革が人工知能（AI）についていけるか」が39％だった。

　AI導入については、売上高が増加し、コストも低減したと台湾企業の12％が回答した。コストが増加したが、売上高の変化はなかったとの回答は5％だった。売上高・コストともに変化はなかったとの回答は54％に上った。

■2割がM＆A計画

　今後3年以内に、既存事業以外への進出を考えている台湾企業は多い。例えばIT（情報技術）・メディア・通信業では、台湾企業の20％以上が異業種への投資を考えていた。投資先は、▽工業製造、26％、▽航空宇宙・防衛、22％、▽医療、20％──。

　今後3年以内にM＆A（合併・買収）を計画している台湾企業は2割に上り、うち63％は異業種のM＆Aを計画していた。

　調査は25年10～12月に台湾の上場企業や店頭公開企業の董事長や総経理、CEO（最高経営責任者）を対象に、電話やインターネットで実施した。有効回答件数は216件だった。

　業種別では、▽IT・メディア・通信、42％、▽工業製造・サービス、19％、▽消費・民生、13％、▽健康・製薬、13％、▽金融サービス、11％、▽エネルギー・公益、3％──だった。

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