通信機器販売大手、神脳国際（セナオ・インターナショナル）の邱致忠執行副総裁は６日、「不景気の冷たい風は通信機器の販売市場にも吹き込んでおり、既存の販売店4,000店舗のうち、10～15％に当たる500店舗以上が春節（旧正月）前後に店じまいする可能性がある」との見通しを示した。７日付工商時報が報じた。
神脳の林保雍総裁も、「小型ショップの多くで売り上げが20～30％落ち込んでいる上、銀行が与信緊縮策を採っていることもあって資金繰り圧力が増大しており、近いうちに閉店が続出する」と話した。
このほか神脳では、従来は月平均約７万台だった携帯電話の修理件数が、現在８万台以上まで増加している。同社はこれについて、「消費者の新規購入意欲が減退しているため」と説明した。
また神脳は、今年の台湾携帯電話市場の販売台数が前年比で約10％縮小し、昨年の720万台から650万台まで落ち込むと予測しており、邱執行副総裁も「今年は過去６年間で最低の販売台数となる」と語った。
