12月の景気対策信号、1年ぶり「景気過熱」に好転【図表】（トップニュース）

　国家発展委員会（国発会）が27日発表した昨年12月の景気対策信号の総合判断指数は前月比1ポイント上昇し、38ポイントとなった。景気対策信号は1年ぶりに赤（過熱、38～45ポイント）に好転した。AI（人工知能）需要で輸出が好調だった。国発会経済発展処の陳美菊・処長は、従来型産業の企業がアンケート調査で、米国との関税交渉が合意に達したことで、不確実性が下がったと回答しており、今後の見通しが改善したと説明した。28日付工商時報などが報じた。

　総合判断指数を構成する9項目のうち、製造業の営業気候観測指数は黄青（後退傾向、17～22ポイント）から緑（安定、23～31ポイント）に改善した。工業・サービス業の残業時間は緑から黄赤（過熱傾向、32～37ポイント）に改善した。一方、卸売・小売・飲食業売上高は赤から黃赤に転落した。その他の6項目は前月と同じだった。　陳・処長は、製造業の企業向けアンケートの一部回答が、米国との関税交渉が合意後に回収され、従来型産業の企業から米国の関税に関する不確実性が下がり、今後の受注や経営の見通しが改善されるとの声が聞かれたと説明した。

　このほか陳・処長は、世界のAIコンピューティング投資やデータセンター建設で必要な設備の受注が、台湾の景気回復の理由だと説明した。台湾の輸出は、半導体や情報通信技術（ICT）製品が7割を占めている。

　昨年12月の領先指数（先行指数）は103.36ポイントで、前月比1.10％上昇した。

　同時指標（一致指数）は105.38ポイントで、前月比0.35％上昇した。

■1月も活況続く

　陳・処長は、これまで米国の相互関税率が確定せず、企業は慎重だったが、相互関税率が確定し、企業の信頼感が改善したと指摘した。テック業界も従来型産業も受注意欲が向上しており、春節（旧正月、2026年は2月17日）まで活況が続く見通しで、1月の景気対策信号は黄赤以上になると予測した。

国発会の葉俊顕・主任委員は、米国の相互関税率15％などについて、立法院（国会に相当）での早期承認を望んでいると語った（27日＝中央社）

　国発会は、今後もAIコンピューティングやソブリンAI（主権型AI）の広まりで、輸出が拡大すると予測した。半導体メーカーの先進製造プロセスや先進パッケージング・テスティング（封止・検査）の生産能力拡大、海外の大手メーカーの台湾投資なども見込めると説明した。

　一方、陳・処長は、今年のブラックスワン（予測困難なリスク）として▽米国の相互関税率は確定したが、今後の政策には不確実性が残る、▽日本や米国、中国など主要国の金融政策の乖離（デカップリング）、▽中国の生産能力が過剰で、貿易摩擦を招く可能性がある──を挙げた。

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