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作成日：2009年1月8日_記事番号：T00012676
従業員のリストラ解雇、１％以下で融資金利優遇
行政院は７日、従業員解雇を抑制した企業に対し、銀行融資で優遇金利を適用することを柱とする「愛心企業融資プログラム」を推進していくことを決めた。８日付経済日報が伝えた。
解雇人数を従業員全体の１％以下とすることを企業側が確約するのが優遇金利適用の条件で、適用金利は銀行が自主的に決定することになった。
行政院は既に大企業を対象に総額6,000億台湾元（約１兆6,800億円）の融資支援措置を導入し、条件には１年以内に従業員を解雇しないことが盛り込まれている。今回の融資プログラムは、支援対象を中小企業にも拡大したものだ。
支援対象も大企業の場合、債務借り換えに限定しないほか、中小企業に関しても中小企業信用保証基金による債務保証比率をこれまでの50～60％から70～80％へと引き上げる。 ただ、一部に議論がある労工保険料と健康保険料に対する政府補助は、多額の財源が必要となるため、結論を持ち越した。
