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作成日：2009年1月8日_記事番号：T00012678
労基法改正案、勤続10年・満60歳で定年扱い
立法院衛生環境労工委員会は７日、定年退職の定義を緩和し、満60歳、勤続10年での自主退職も定年扱いとすることを柱とする労働基準法改正案を可決した。12日にも立法院本会議で可決され成立する見通しだ。８日付経済日報が伝えた。
新たに定年退職者の資格を満たす人は９万人余りに上るとみられる。該当する定年退職者には整理解雇者に比べ最低10カ月分の賃金を余分に支給しなければならず、企業側の賃金負担は短期的に膨らむことになる。
現行労基法では、依願退職時に定年扱いとするための条件を満55歳で勤続15年、または勤続25年としている。今回の法改正は勤労者が自分の事情に合わせ定年退職の時期を選べるようにするのが狙いだ。
労基法では強制定年退職が既に60歳から65歳に引き上げられており、自主退職に関しても定年規定を見直す必要があった。
