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作成日：2009年1月8日_記事番号：T00012684
「今年地価は２割下落する」＝不動産コンサルＤＴＺ
最新の市場調査結果を７日発表した不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）は、「不動産市場の不景気は持続しており、2009年の地価は昨年に比べ２割下落する」という見通しを示した。その上で、「昨年土地を購入した開発業者は特に厳しい状況を迎える」と指摘した。８日付経済日報が報じた。
ＤＴＺ不動産鑑定事務所の楊長達所長によると、住宅価格は08年下半期に全面的に下落し、数年来最も安定した値上がりを見せていた高級住宅も、完成済み物件の取引価格、件数ともに大幅な縮小を見せているという。さらに予約販売物件も販売計画の延期が行われており、中台間の交流拡大効果がいまだ表れず、経済情勢も不透明な中、消費者の不動産購入意欲は弱く、川上の地価にも影響が及ぶとの見方だ。
また昨年の不動産市場は、取引が活発だった上半期の取引件数が通年の３分の２を占め、買い手は建設会社が多かった。一方、金融危機が発生した下半期は個人または金融・保険会社が主な買い手となったという。なおＤＴＺによると、台北市の08年通年の平均地価上昇率は13.57％だった。
