米アリゾナに台湾貿易投資センター、TSMC支援（トップニュース）

　経済部は、台湾企業の海外投資を支援する「台湾貿易投資センター」を今年、米国アリゾナ州フェニックスにも開設する予定だ。▽チェコのプラハ、▽福岡、▽米国テキサス州ダラス、▽ポーランドのワルシャワ──に続く5カ所目で、米国では2カ所目。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場建設、それに伴うサプライチェーン（供給網）の進出を支援する。8日付自由時報などが報じた。

鄭・行政院副院長（左2）は6日、台湾の科学園区をそのまま米国に移転するわけではなく、台湾での投資規模を上回ることもないと説明した（6日＝中央社）

■米台の貿易協定、今週締結か

　台湾貿易投資センターは、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA、台湾貿易センター）が運営している。現在、アリゾナ州に関連する業務は、TAITRAのロサンゼルス事務所が担当している。今後は、アリゾナ州の台湾貿易投資センターがアリゾナ州のTSMCやサプライヤーの支援に専念し、TAITRAのロサンゼルス事務所は南カリフォルニアやラスベガスの業務を行う。

　ダラスの台湾貿易投資センターは、半導体やAI（人工知能）サーバーの組み立てメーカー大手を支援しており、米国で台湾の科学園区（サイエンスパーク）のような産業集積地（クラスター）を構築する「台湾モデル」計画にも協力する。

　米国と台湾は米国時間1月15日、米国が台湾への相互関税を15％に引き下げることなどで合意し、台湾は半導体などの最大2500億米ドルの米国投資を約束した。行政院は当時、米国が「台湾モデル」計画を受け入れたと説明していた。

　情報筋によると、米国との関税交渉で台湾代表を務める鄭麗君・行政院副院長率いるチームが先週、米国側と密に連絡しており、順調にいけば今週訪米し、相互貿易協定（ART）を締結する見通しだ。頼清徳・総統は2月3日、米台間で相互貿易協定を春節（旧正月、2026年は2月17日）前に締結したいと話していた。

■半導体の4割投資を否定

　TSMCは、米国アリゾナ州フェニックスで半導体製造工場などを建設しており、投資額は1650億米ドルに引き上げた。海外進出の台湾企業にとって最大のクラスターができる見通しだ。中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）、星宇航空（スターラックス・エアラインズ）がダラスやフェニックスに就航しており、TSMCのエンジニアの帯同家族のために、産後ケアセンター（中国語・月子中心）や中国語学校の需要も高まっている。

　トランプ米大統領は任期中、台湾の半導体生産能力の40％を米国に移管する目標だとハワード・ラトニック商務長官が1月に発言したことについて、鄭・行政院副院長は8日に放映されたテレビ番組のインタビューで、生産能力の40～50％を米国へ移管することは不可能で、米国投資の拡大なら可能だと米国にはっきり伝えたと語った。

　鄭・行政院副院長は、最先端の製造プロセスは必ず台湾で取り組み、米国へ移転することはないとも米国に伝えたと説明した。台湾にしか完全なエコシステム（ビジネスの生態系）はなく、研究開発（R＆D）を続けることはできず、まず台湾の工場で量産できると確認した上で、海外への投資を判断するため、最先端の製造プロセスは必ず台湾にあると説明した。

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