経済日報が製造業やサービス業などを対称に行った下半期の景気動向調査で、「好転する」という回答が計30.8％に上り、「悪化する」の計21％を約10ポイント上回った。同紙の過去３年の調査で、楽観的な見通し傾向が最も強い結果となり、現在の景気に明るい手応えを感じている企業が多いことが分かる。
回答の内訳は、◆好転が加速する（3.3％）◆好転する（27.5％）◆現状維持（46.6％）◆悪化する（19.7％）◆悪化が加速する（1.7％）◆分からない（1.6％）──。分野別では、電子・ＩＴ（情報技術）、電機器材、サービス業で、景気への明るい見通しを示す企業が最も多かった。一方、商業・百貨店や飲食・ホテル業では、悲観的な回答が回答企業の半数を超えた。
企業規模では、資本金１億台湾元以下の企業で、「悪化する」という回答が34.2％で高かった一方、５億元以上の企業では楽観視する回答が目立った。大企業は経営の多元化などで景気循環への対応力が強いためとみられる。
原材料価格が最大懸念材
経済成長率6.15％を記録した2004年は、「景気を楽観」と回答した企業が５割を超えた。05年以降は常に３割以下にとどまり、今回は04年の調査以来の３割超えとなった。また、前回の今年上半期に景気の見方に対する調査では、「好転する」と「悪化する」の差は2.2ポイントだったが、今回は9.8ポイントと拡大した。
下半期の景気動向の鍵を握る要素としては、「原材料の上昇」（57.9％）を挙げた企業が最も多く、次いで、◆世界／米国経済の動向（36.4％）◆エネルギー価格（28.4％）◆台湾元の為替レート（27.7％）◆中台関係（26.4％）──となった。
調査は台湾企業4,700社を対称に行われ、有効回答数は539件だった。
