中国政府は７日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）の通信大手３社に、それぞれ異なる技術規格での第３世代（３Ｇ）携帯電話事業免許を発給した。中国の３Ｇ市場では今後２年間で2,800億人民元（３兆8,000億円）の直接投資が見込まれ、台湾の設備業者も市場参入を狙っている。８日付工商時報が伝えた。
中国では大唐移動、中興通訊（ＺＴＥ）、華為技術（３社の俗称「大中華」）が関連設備や携帯電話端末の開発、生産で恩恵を受けるとみられるが、台湾経済部は６月にも３社を台湾に招き、台湾の通信設備会社との協力をあっせんする計画だ。
中国の通信大手３社と「大中華」はいずれも幹部を台湾に派遣する方針を示しており、業界団体の台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）を通じて、台湾のネットワーク、端末設備業者と商談を行う構えだ。このうち、中国聯通は特に台湾企業との協力に積極的な姿勢を見せている。
中華電信の張暁東総経理は、「中国の３Ｇ免許発給は中台間の電気通信業における協力ムードを高めるものだ。中華電信のネットワーク保守のノウハウや専門人材は中国の通信大手３社にとって参考になるだろう」と述べた。
