日本のＤＲＡＭ大手、エルピーダメモリは７日、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）と連名で経済部に統合計画を提出した。これに対し業界は、プロモス合併をめぐる争いから、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の南亜科技とその提携パートナー、米マイクロンの陣営の脱落が確実となったとみている。８日付経済日報が報じた。
プロモスの陳民良董事長によると、６日に丸１日をかけてエルピーダの坂本幸雄社長と統合計画について協議して一定の合意に達し、きのう計画書を提出することになったという。
陳董事長は計画書の内容を明らかにしなかったが、観測によるとその内容はエルピーダと提携パートナーの力晶半導体（ＰＳＣ）が年末に経済部に提出して修正要求を受けた、両者の合弁会社、瑞晶電子（レックス・チップ・エレクトロニクス）をプラットフォームとして統合を図るという案とほぼ同じものとされる。唯一異なる点は力晶が名を連ねていないことだという。経済日報では「力晶がプロモス合併について消極的な姿勢に転じていることを示す」と分析している。
一方、南亜科とマイクロンの合弁、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の高啓全総経理は、「同業の合併を含め再編計画を依然検討中」とのみコメントした。
