米国と相互貿易協定を締結、米国製乗用車など台湾輸入ゼロ関税に【図表】（トップニュース）

　台湾と米国は米国時間12日ワシントンで、相互貿易協定（ART）を締結した。米国が台湾からの輸入品に対する相互関税率を既存税率を含めて15％に引き下げること、半導体など通商拡大法232条に基づく分野別関税への優遇措置、対米輸出製品2072項目に対する相互関税免除が盛り込まれた。台湾は、米国製乗用車など工業製品4885項目の輸入をゼロ関税にするほか、豚肉など農産物1482項目のゼロ関税や関税引き下げを実施する。中央社電が伝えた。

米台の相互貿易協定の署名には、鄭・行政院副院長（右2）、グリアUSTR代表（左2）、ラトニック商務長官（左1）が立ち会った（行政院リリースより）

　米国との関税交渉で台湾代表を務める鄭麗君・行政院副院長率いる交渉チームと米国の通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表、ハワード・ラトニック商務長官らが立ち会い、米台双方の窓口機関、駐米国台北経済文化代表処と米国在台協会（AIT）が相互貿易協定に署名した。

　行政院は13日、▽産業の競争力向上、▽食品安全保障と軍事防衛のレジリエンス（強靱性）、▽市民の健康、▽ビジネス環境の改善、▽経済安全保障とサプライチェーン（供給網）協力、▽双方向の投資促進──の目標を達成したと説明した。

　米国が昨年4月に追加関税措置を発表、昨年8月に適用開始後、米台は交渉を重ね、今年1月15日に相互関税率の15％への引き下げ、台湾企業が米国に2500億米ドル投資することなどで合意し、投資覚書（MOU）を締結していた。

　相互貿易協定と投資MOUは今後、立法院（国会）に送付され、審議される。

■対米輸出の関税率、平均12％に

　米国は2025年の台湾の輸出総額の30％を占め、最大の輸出先となった。24年の対米輸出額は1137億6000万米ドルで、そのうち相互関税が適用される項目の輸出額は24％を占めた。通商拡大法232条による分野別関税が適用される項目の輸出額は76％を占め、主に半導体や情報通信技術（ICT）製品だった。

　行政院は、競合の日本や韓国（トランプ大統領は25％に引き上げる意向）、欧州連合（EU）などと同条件の相互関税15％に引き下げられたことで、▽工作機械、▽機械、▽手工具（ハンドツール）、▽水栓金具、▽自転車、▽プラスチック製品、▽繊維、▽医療機器──などの工業製品や、▽枝豆、▽ティラピア、▽スズキ、▽イカ、▽サンマ、▽サバヒー（虱目魚、ミルクフィッシュ）──などの農水産物の競争力が高まり、米国市場シェアを拡大できると説明した。

　通商拡大法232条に基づく分野別関税では、半導体や自動車部品、木材家具、航空部品などに最恵国待遇（MFN）が適用される。半導体やICTメーカーが米国で工場を設置する際に必要となる原材料や設備、部品に対する関税が免除される。米国は、土地や水道、電力などのインフラ整備への支援を約束した。

　対米輸出製品の2072項目は、相互関税が免除される。これらの24年の対米輸出額は99億米ドルで、相互関税の適用対象だった項目の36％に相当する。

　そのうち工業製品は1811項目で、▽無線航法装置、▽通信機器、▽リチウムイオン蓄電池などの航空機部品、▽医薬品──などで、対米輸出額は95億6000万米ドル。農産品は261項目で、▽胡蝶蘭（コチョウラン）、▽茶葉、▽タピオカ粉（タピオカミルクティーの原料）──など。

　相互関税の引き下げや免除により、台湾の対米輸出関税率は平均12.3％へと下がる。昨年4月の相互関税発表時（既存関税に32％上乗せ）、昨年8月の相互関税発動時（既存関税に20％上乗せ）と比べ、大幅に低下した。

■車や食肉、台湾輸入ゼロ関税

　一方、台湾は米国から輸入する工業製品4885項目に対し、ゼロ関税を実施する。米国から輸入する乗用車はゼロ関税となるが、中型・小型トラックは関税をかける。このほか、触媒や染料、顔料などの化学材料や減圧弁などの機械設備が含まれる。

　農産物は、▽小麦、▽ロブスター、▽牛肉──など1482項目がゼロ関税となる。豚肉などの関税は3年目から6.3～10％へ半減する。▽コメや関連製品、▽鶏肉──など27項目の主要農産物は食料安全保障に関わるため、現行の税率を維持する。

　ゼロ関税を実施する項目は、米国からの輸入額83億9000万米ドルのうち、21.6％を占める。

　このほか、公営企業が25～29年に、米国から▽液化天然ガス（LNG）や原油、444億米ドル、▽電力設備やグリッド設備、材料、発電機、蓄電施設など、252億米ドル、▽民間航空機とエンジン、152億米ドル──を調達する計画だ。

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