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作成日：2009年1月9日_記事番号：T00012705
煙害防止法施行、禁煙範囲が大幅拡大
台湾では禁煙範囲の大幅な拡大を盛り込んだ煙害防止法が11日から施行される。３人以上が集まる室内オフィスなどが全面禁煙となり、違反者には2,000～１万台湾元（約5,500～２万7,500円）の罰金が科される。９日付蘋果日報系フリーペーパー「爽報」が伝えた。
煙害防止法に施行により、大半の室内空間が禁煙となるほか、屋外の禁煙場所も大幅に制限される。屋外では病院、駅のホーム、海水浴場、野球場の観客席などが禁煙となる。公園は禁煙ではないが、児童用公園は禁煙対象となる。
規制内容が複雑だとの声もあるが、学識者は「３人以上いるオフィスや空間では禁煙」という基準で判断することを呼び掛けている。禁煙区域の入り口には禁煙表示が義務付けられ、違反者には１万～５万元の罰金が科される。
このほか、たばこ販売の規制も強化され、販促キャンペーン、広告、景品供与が禁止されるほか、レジにたばこを置くこともできなくなる。
一方、違反者を市民が検挙する通報制度も設けられ、検挙につながったケースには罰金の５％が奨励金として支払われる。しかし、証拠写真を偽造して通報を行うなど不正が横行する懸念も示されている。
