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作成日：2009年1月9日_記事番号：T00012708
昆山の台湾企業、半年で100社倒産
電子メーカーを中心に台湾企業3,200社が進出している中国江蘇省昆山で、９日付工商時報によると、世界的な不景気の影響でここ半年で100社以上が倒産に追い込まれた。ある大手電子メーカーは、「両岸（中台）の政府が何の手も打たなければ、世界で最も整備された電子産業のサプライチェーンに断層が生じる恐れがある」と訴えている。
同メーカーによると、多くの中小企業は受注急減と販売価格の低下によって業績を悪化させたところへ、銀行による融資引き揚げや電力料金の先払い要求に遭い、深刻な状況に陥っている。
昆山の電力当局は最近台湾企業に対し、前月の電力料金に応じて月初にその月の電気料金の少なくとも半額を前払いするよう通告した。昨年来、倒産した台湾企業による未払い電力料金が数千万人民元（１人民元＝約13.3円）に上っており、さらなる損失を防ぐためとしているが、台湾企業にとっては資金不足に追い打ちをかける措置だ。
こうした状況を受けて、昆山市台商協会の蘇来得会長は10日南京で、海峡交流基金会（海基会）と海峡両岸関係協会（海協会）の中台双方の窓口機関に対し、中国の銀行による融資促進などの善後策実施を陳情する考えだ。
