行政院は８日、経済成長率2.5％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率１％未満という今年の経済目標を発表した。行政院経済建設委員会（経建会）関係者によると、この数値はＩＴバブル崩壊後の2002年を上回る、これまでで最も低い目標設定だという。しかし、専門家からは「楽観的過ぎる」との批判の声も上がっている。９日付経済日報が報じた。
今年の政府目標について宝華総合経済研究院の梁国源院長は、「目標値は行政院主計処の予測を基に設定するものだが、同処が昨年11月に2.12％と予測して以降、多くの経済指標は悪化の一途をたどっている。政府は現実を直視して経済目標を下方修正すべき」と指摘した。
劉兆玄行政院長は、今回発表した目標値について、「これは現段階で最もうまくいった場合の数値で、少し楽観寄りの予測かもしれない」と認めたが、「政府が悲観することは許されない」として目標達成に向け全力を尽くすと強調した。
同日発表したその他の経済目標は、▽失業率、4.5％▽就業者数増加率、0.8％▽労働参与率（労働力率）、58.3％──。
