中国での知的財産権侵害問題で、進出台湾企業の半数が「取り締まりが不十分」と回答するなど、制度や商標審査、司法面を含め、依然強い不満を持っていることが中華民国全国工業総会（工総）の調査で明らかになった。「担当者の水準の極端な低さ、および地方政府の保護主義によって、多くの台湾企業が長い時間と多額の訴訟費用をかけながら、あるべき保障を得られないでいる」と工総は指摘している。９日付工商時報が報じた。
政策・法規面で台湾企業の不満が最も高いのは、「法令改正・判決などの情報が不透明」で73.6％に達した。次いで、「関連法令の不足」で43.1％、「刑事事件としての立件ハードルが高過ぎる」30.8％、となった。
特許・商標審査では、「審査時間が長過ぎる」が50％台、「審査結果がまちまち」が36.8％だった。
取り締まりに関しては、台湾企業の約８割が地方政府の保護主義に不満とあきらめ感を抱いており、「取り締まりが不十分」49.1％、「部門間の協力不足」30.6％となった。司法面では「公判の進行が遅い」48.6％、「裁判官に専門知識が欠けている」40.4％、などとなった。
中国の知的財産権問題で台湾企業が望む解決策としては、「中台間で知的財産権に関する協議プラットフォームを設けるべき」という回答が57.3％で最も多かった。
