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作成日：2009年1月9日_記事番号：T00012711
10号・34号会計基準、適用延期を提案
行政院財経諮問小組は８日、２つの新会計基準が企業業績に深刻な影響を与える恐れがあるとして、導入延期を提案した。新会計基準は行政院金融監督管理委員会（金管会）が導入姿勢を崩しておらず、今後対立が予想される。９日付工商時報が伝えた。
問題となっているのは、在庫管理費用に関する財務会計準則公報第10号と保有株式の時価算定などに関する同34号。
10号公報は上場企業が４月末までに発表する2008年の通期決算と09年第１四半期業績から適用されるが、既にステンレス大手の大成不銹鋼工業が巨額の在庫評価損を計上したほか、華碩電脳（ＡＳＵＳ）も在庫増加で08年第４四半期に20億～30億台湾元（約55～83億円）の損失が見込まれると発表している。
34号公報に関しても、聯華電子（ＵＭＣ）が昨年９月に32億元の資産評価損を計上したのに続き、８日はさらに96億元の評価損を計上し、通期で赤字転落は確実となっている。
金管会の陳冲主任委員は「再度総統府と意思疎通を図りたい」と述べたが、導入延期の是非については言及を避けた。
市場関係者は「10号公報が予定通り導入されれば、第１四半期業績は深刻なものとなるため、新会計基準の導入延期は市場の業績懸念を軽減する効果がある」と指摘した。
