台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社の春節（旧正月）ボーナスについて、王文淵・行政中心総裁は８日、2.99カ月に決定したと発表した。過去最高だった前年の6.47カ月の半分以下、近年では最低の水準だ。９日付経済日報が伝えた。
同グループ内部の試算によると、昨年通年の利益は約440億台湾元（約1,213億円）と2007年の2,190億元の５分の１の水準に落ち込み、規定によるボーナス３カ月のラインにも達しなかった。
主要４社の第４四半期決算は、証券会社などの予測を超える800億元余りの最終赤字となる見込みだ。国際原油価格は７月のピーク時に１バレル140米ドルまで上昇したが、これが製品価格に反映されないうちに40米ドル台まで下落した上、需要急減で在庫が激増して多額の評価損の計上が必須となり、通年利益に響いたとみられる。
同グループの労働組合は、先ごろ提出していた3.5カ月の要求を下回るとして、きょう（９日）にも経営側と協議を行う。
