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作成日：2009年1月10日_記事番号：T00012733
10号会計基準、導入先送りを否定
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は９日、在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」に対し、企業の業績に打撃を与えるため導入を延期すべきとの議論があることについて、今年から導入する当初予定に変更はないことを強調した。10日付経済日報が伝えた。
陳主任委員は劉兆玄行政院長と対応を協議した後、「10号会計基準の影響は想像ほどは大きくない。原則として予定通り導入し、延期は考えていない。市場環境が悪い時期はむしろ導入の好機だ」と述べた。
陳主任委員はまた、10号会計基準の導入延期に関し、馬英九総統からの指示は受けていないとした上で、他の官庁に対し、異論がある場合には具体的なデータを示してほしいと呼び掛けた。
証券取引所や店頭市場による試算では、10号会計基準の実施による上場企業（店頭公開を含む）の評価損は98億4,000万台湾元（約270億円）で、▽電子業（28億5,000万元）▽建設業（17億9,000万元）▽光電業（14億7,000万元）──などの損失が特に大きいとみられる。ただ、鉄鋼業は逆に12億元の評価益を計上する見通しだ。
