行政院は９日、陳水扁前政権下で推進された第２次金融改革における不正の有無に関する検討報告を発表した。報告は39ページに及び、15項目の疑問点を指摘している。10日付経済日報が伝えた。
同報告は、陳前総統が一定期限内の金融機関合併に数値目標を設けたため、性急な行政行為が生まれたと指摘した。
金融持ち株会社６社はすべて名指しされており、主な指摘点は、▽中華開発金融控股による金鼎総合証券への出資▽中国信託金融控股による兆豊金融控股への出資▽台新金融控股による彰化銀行への出資▽中華開発金融控股の経営権争い▽兆豊金控が2006年に行った役員改選▽華南金融控股が07年に行った役員改選▽彰化銀による増資▽中国人寿保険による投資先企業への経営参加──など。
このうち、台新金控が05年に彰化銀の特別株入札に応札した際、入札公告の翌日に株式が取得された例に関し、李述徳財政部長は「入札手続きをそれほど急ぐ必要があったのか。不法行為があったのではないかとの疑問を抱かせる」と指摘した。
行政院は既に、問題行為に関与した官僚らの調査を検察や監察院に求めている。
