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作成日：2009年1月10日_記事番号：T00012740
昨年の飲料販売額、過去最悪５％減の見通し
台湾区飲料工業同業公会の陳忠義理事長は、昨年の域内飲料市場の販売額は、過去最悪の５％減となるという見通しを明らかにした。10日付経済日報が伝えた。
陳理事長によると、景気の悪化と汚染粉ミルク問題を受け、第３四半期までの販売額は4.5％の減少だった。第４四半期はオフシーズンのため数値がさらに押し下げられるとしている。
飲料業界では現在、炭酸飲料に使われる炭酸ガスの大幅な値上がりが問題になっている。炭酸ガスは石化産業の副産品だが、同産業の不景気による減産で供給不足に陥り、現在価格は１キロ当たり20台湾元（約55円）と昨年初めの５倍以上にまで上昇。これにより黒松や大西洋飲料（大飲）などのメーカーの利益が圧迫されており、値上げもやむなしという状況に追い込まれているという。
このため、飲料公会では果汁に８％、飲料に15％課されている貨物税（物品税）の廃止を政府に呼び掛けている。実現すれば業界全体で30億元の負担減になるとしている。
