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作成日：2009年1月12日_記事番号：T00012762
製造業と大型公共事業、外国人労働者雇用を制限へ
行政院は10日、景気低迷下での雇用確保に関する関係官庁会合を開き、製造業、建設業、大型公共事業で外国人労働者の雇用を制限し、台湾人労働者３万3,000人分の雇用機会を確保していくことを申し合わせた。11日付聯合報が伝えた。
このうち、製造業、建設業に関しては台湾人労働者を雇用した場合、外国人労働者との人件費の差額として、１カ月当たり１万台湾元（約２万7,000円）の補助を行い、台湾人労働者３万人分の雇用を確保する。
また、大型公共事業に関しては、外国人労働者の雇用が100億元以上の計画に限られているが、今後は同金額を引き上げるなどして外国人雇用の制限を図る。今後入札が行われる公共事業では「台湾人雇用優先」の原則を掲げ、3,000人の雇用拡大を目指す。
具体的方策を春節（旧正月）前にも取りまとめ、行政院で調整を行った上で実施に移す。
現在台湾には外国人労働者が37万人いる。内訳は製造業19万人、建設業7,000人、家事・介護ヘルパー17万人などとなっている。
