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作成日：2009年1月12日_記事番号：T00012763
10号会計基準、金管会などに対策要求
在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」が１月から導入されたことに伴い、企業から業績への影響を懸念する声が上がる中、行政院は新会計基準の導入先送りには難色を示したものの、行政院金融監督管理委員会（金管会）と経済部に影響を軽減するための対策導入を求めた。対策の具体的内容は今週中にも発表される予定だ。12日付工商時報が伝えた。
このうち経済部は11日、行政院幹部に対し、政府系銀行や中小企業信用保証基金が連携して、新会計基準の影響で企業への資金供給が滞ることがないようにすべきとの方針を伝えた。また、金管会証券先物局や証券取引所などは影響が大きい企業の経営者と直接会い、要望事項を聞くことにしている。
ただ、行政院は「新会計基準は既に実施されているもので、導入を先送りすれば外資の台湾への投資信頼性が揺らぐ」などとして、導入先送りには慎重な立場を示した。
