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作成日：2009年1月12日_記事番号：T00012772
中国資本の不動産投資、３項目の緩和措置
行政院大陸委員会はこのほど、中国資本の台湾における不動産投資に関する規制を緩和し、不動産を購入する中国人が台湾に滞在できる期間を１カ月から３カ月に延長するほか、売買審査手続きを２カ月から１カ月に短縮するなどの措置を講じることを決めた。12日付工商時報が伝えた。
また、中国資本が金融機関の不動産担保ローンを利用することを認める方向で行政院金融監督管理委員会（金管会）が検討を進めている。不動産購入資金の出所に関しても規制が撤廃される。
このほか、行政院は12日午前に「不動産市場健全化新対策」に関する会議を開き、中小企業信用保証基金が不動産ローンに対する保証制度を設けることや、空室状態の公共住宅のあっせんシステムを設けることなどが話し合われる。
滞在期間をめぐっては、業界は６カ月への延長を求めたが、安全保障などの観点から段階的緩和が望ましいとの意見が出て、まず３カ月まで延長することが決まった。
