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作成日：2009年1月12日_記事番号：T00012780
液晶パネル受注、人員削減で対応に問題
景気低迷にあえいでいた液晶パネル業界に対する受注が昨年12月末から回復し始め、いったん人員を削減した一部企業では従業員を確保できない皮肉な状況が生じている。12日付工商時報が伝えた。
一部の部品メーカーでは解雇者が「１～２カ月でまた失業するのではないか」という不安を抱き、職場復帰を拒んでいるため、従業員を確保できずにいる。人員削減で失業手当を受け取った労働者は、半年以内は再度失業手当を申請することができないという規定があるためで、政府規定が失業状態を「奨励」する予想外の事態となっている。
液晶パネル業界では昨年12月から人員削減が進み、１月は年始・春節（旧正月）の連休に合わせ、月間操業日数を10～15日にとどめるなど生産調整が本格化していた。しかし、12月末以降は在庫補充の発注が舞い込み、バックライトモジュールなどの需要がにわかに高まった。一部では生産が追い付かず、残業で対応しているケースまで生じている。
