台中市精密機械科技創新園区で、景気低迷によって企業の進出計画に深刻な影響が出ているようだ。台中市政府によると、同園区に進出を予定している企業92社のうち、30社近くが工場建設許可および景観予備審査の申請をまだ行っていない。このため進出メーカーに課せられている、今年４月または９月の工場の竣工期限には間に合わない見通しが強まっている。志聖工業（Ｃ ＳＵＮ ＭＦＧ）や東台精機といった企業には、進出見合わせ観測も出ている。12日付工商時報が報じた。
こうした状況を重く見た台中市は、迅速に計画を進めて工場建設に着手するよう企業に通達し、許可を受けた設立期限までに完成しなければ、規定に基づいて進出資格を取り消し、土地を回収すると表明した。
「同園区への進出を見直す企業が相次ぐのでは」という懸念に対し台中市は、「当園区の坪単価は平均約４万2,000台湾元（約11万4,000円）と、隣接する台中工業区の６万～８万元に比べ安く、大量撤退はあり得ない」と否定している。ただ、「春節（旧正月）後に企業と話し合い、状況把握に努める」とも語っている。
