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作成日：2009年1月12日_記事番号：T00012782
ユニマイクロン、従業員に最低賃金割れ承諾要求
プリント基板（ＰＣＢ）最大手、欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）が従業員に対し、賃金額が法定月額最低賃金（１万7,280台湾元＝約４万7,000円）を下回ることに同意を求める書類への署名を求めていたことが明らかになった。11日付中国時報が伝えた。
同社はこのほか、管理職の賃金15％カット、総経理の報酬辞退などの措置も同時に導入する。
同意書には「給与が基本賃金（法定月額最低賃金）を下回ることについて、いかなる圧力にもよらず、本人の意思で受け入れることを書面をもって証明する」との文言が盛り込まれている。
同意書は会社側から約１カ月前に示されたという。しかし、従業員は「上司との協議とはつまり、署名しろということで、この状況では誰もが署名しないわけにはいかない」と話した。
ユニマイクロンも半導体景気の冷え込みを受け、操業停止に追い込まれており、従業員は無給休暇の取得を求められている。
ただ、行政院労工委員会は無給休暇中の給与が法定月額最低賃金を下回ることは認められないとの立場を示しており、ユニマイクロンの対応は議論を呼ぶことになりそうだ。
