東元電機（ＴＥＣＯ）、声宝（サンポ）、台湾三洋電機など家電各社は、液晶テレビの域内販売で今年、10％以上の成長目標を設定している。世界的な金融危機の影響で、ここ数年みられた50％以上もの成長は望めないが、依然成長余力はあると判断。市場全体で少なくとも90万～95万台、下半期から景気回復がみられれば最大100万台の需要が見込めると期待している。12日付工商時報などが報じた。

　
　ＴＥＣＯは昨年の販売台数が６万台だったが、今年は10万台を、昨年５万台余りだったサンポもほぼ倍増の10万台を目指す。台湾三洋も、今年の販売目標を10万台に設定した。台湾ＬＧ電子は今年12万台、できれば15万台に挑戦したいとしている。

　サンポの陳柏蒼総合企画処長は、台湾の中所得者層による液晶テレビの平均購入価格は２万～３万台湾元（約５万4,000～８万2,000円）で、この価格帯は台湾地場ブランドが大部分を占めると指摘した。また、昨年９月に経営破綻（はたん）した歌林（コリン）の販売シェアを狙えることも、今年も成長を見込む要因のようだ。

市場は前年並み＝大同予測

　大同グループの３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売、大同綜合訊電の蕭綮鞍総経理は、今年の液晶テレビの市場規模は昨年並みの80万台余りと予測しており、楽観視していない。今年は、▽家庭での２台目の位置付けの22インチ▽主力の32インチ▽客間用の42インチ──を中心に販売を推進し、引き続き大同ブランドの首位を維持すると意気込みをみせた。

　大同は昨年、受託生産の唯冠電子（プロビュー）との提携や、低価格路線が奏功し、出荷台数で前年比２倍の18万5,000台と、過去最高を更新した。ただ、目標の22万台には届かなかった。昨年の販売比率は、▽22インチ、30％▽26インチ、10％▽32インチ、30％▽37インチ、15％▽42インチ以上、15％──だった。

　昨年シェア２位は販売台数13万台の奇美電子（ＣＭＯ）で、同社ブランド事業群の鄭良彬副総経理は、「今年はそれほど高い目標設定はせず、ブランド力の追求と顧客満足度の向上に注力する」と述べるにとどめている。

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