立法院は12日、遺産税（相続税）と贈与税の税率を現行の最高50％から一律10％に引き下げる税法改正案を可決した。免税額も遺産税で1,200万台湾元（約3,200万円）、贈与税で220万元に引き上げられる。改正法は春節（旧正月）前にも施行の運びだ。13日付工商時報が伝えた。
遺産・贈与税減税は、海外からの資金還流を狙ったものだが、実際にどれだけの資金が還流するかをめぐっては、さまざまな見方が出ている。李述徳財政部長は立法院での答弁で、遺産・贈与税減税により今後３年間で３兆元の資金還流が見込めるとの試算を示した。行政院は資金還流効果が予想を下回っても、資金流出を防ぐ効果はあるとみている。
現行の遺産税制では、遺産総額によって税率が累進課税方式で２～50％に定められている。一律10％の単一税率の導入に当たっては、審議過程で野党から「金持ち優遇」との批判も出ていた。
