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作成日：2009年1月13日_記事番号：T00012801
カジノ開設の住民投票、澎湖県が年内実施
立法院で12日、カジノ解禁に向けた離島建設条例改正案が可決されたことを受け、澎湖県の王乾発県長はカジノ建設の是非を問う住民投票を年内にも行う考えを示した。13日付工商時報が伝えた。
王県長は「公平、公正、公開の原則で国際的な誘致作業を行い、最も優れたカジノ企業に投資してもらいたい」と述べた。住民投票に先立ち、今月末から住民を対象とする説明会を30回以上開き、理解を求める方針だ。
住民投票は公民投票法に基づく地方住民投票の形で行われ、有効投票数の過半数の同意があれば成立する。
澎湖県は過去10年余りにわたりカジノ誘致に取り組んできた。カジノは観光振興につながるほか、カジノからの税収をインフラ基盤の整備などに充てたい思惑がある。
離島ではこのほか、台東県の緑島もカジノ誘致に関心を示している。金門島では反対論も根強いが、中国人観光客誘致の決め手としてカジノ誘致にかける期待も大きい。
