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作成日：2009年1月13日_記事番号：T00012802
離島カジノ建設にゴーサイン、条例案を可決
立法院は12日、離島へのカジノ建設解禁を盛り込んだ離島建設条例改正案を可決した。今後は離島での住民投票で過半数の賛成があれば、国際観光レジャー地区に付設する形で観光カジノの開設が認められる。観光カジノ開設申請の審査は中央政府の観光担当機関が行う。13日付工商時報が伝えた。
改正案通過により、離島振興策の目玉として推移が注目されたカジノ解禁が目前に迫ることになった。これまでの検討でカジノはシンガポールの例を参考に、総合リゾート方式での開発が免許条件となる見通しだ。カジノ誘致をめぐっては、澎湖県が最も積極的な姿勢を見せている。
同改正案は賛成76、反対26の賛成多数で可決されたが、与党国民党議員の一部は離島だけを優遇することへの反発などから反対に回った。
観光カジノの設置基準については、国際観光レジャー地区に付設するものとし、同地区には国際観光ホテル、観光施設、国際会議施設、商業施設などの設置が求められる。
一方、課税方式については、カジノで勝って獲得した金額に分離課税を行う方式が有力となっている。
行政院経済建設委員会の陳添枝主任委員は同日、カジノの管理規定を速やかに行政院が指定する専門機関に提出し、立法院の次の会期までに決定する方針を表明した。また、免許枠は１地区当たり１～２件が適当との考えを示した。
陳主任委員は「オーストラリアやマカオなどのカジノ業者による問い合わせが相次いでいる。現在は景気低迷期で十分な検討期間がある。景気回復後直ちに建設が可能だ」と述べた。
