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建設
作成日：2009年1月13日_記事番号：T00012803
賃貸後に気に入れば購入、官民で不動産対策検討
行政院は12日、不動産市場低迷に伴う市場健全化策を関係官庁で協議し、新婚夫婦や初めてマイホームを購入する人を対象として、物件に１～２年期間賃貸契約で入居してもらい、もし気に入れば合理的な価格で物件を購入してもらう新たな販売スタイルの導入を検討していくことにした。13日付経済日報が伝えた。
この試みはマイホーム購入希望者の負担軽減および物件の供給過剰の解消が目的で、業界団体の中華民国建築開発商業同業公会全国聯合会も政府方針に同意した。今後は地方別の業界団体が対象物件に関する情報提供を行っていく。
このほか、経済的弱者に対する住宅ローン提供を目的とした不動産ローン信用保証基金の創設を住宅法に盛り込むことも決まった。これについて、業界は住宅販売代金の５％を拠出し、政府と共同で基金を創設することが可能との認識を示している。ただ、建設行政を担当する内政部営建署は政府単独での基金創設を主張している。
