台北市信義区の昨年12月の住宅物件平均成約価格は１坪39万台湾元（約105万円）で、過去最高となった昨年５月と比べ26.5％も下落した。不動産仲介、台湾房屋が12日発表した統計を基に13日付蘋果日報などが報じた。
彭培業・台湾房屋総経理によると、信義区の住宅価格の大幅な下落は、高級住宅の値崩れが主因で、短期的には今後もまだ下がる可能性がある。ワンルーム物件が多い中山区でも、銀行がワンルームに対する住宅ローンの与信枠を縮小したことなどが影響し、23.2％下落した。
台北県で下落幅が大きかったのは順に、▽板橋市、21.3％▽新店市、18.5％▽永和市、16.7％──となった。高級住宅が密集し、業界で「台北県の信義計画区」とも呼ばれる板橋市の新板橋駅特定専用区（新板特区）では、最高成約価格がピークの１坪55万元から、40万～45万元まで値下がりしたという。
