経済部は12日、エルピーダメモリと茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）が先日連名で提出した経営統合計画をいったん保留し、追加資料の提出を受けた上で改めて検討する方針を伝えた。13日付経済日報が報じた。
経済部は統合計画の内容について、新味があると評価しているが、両社の合弁会社、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）を中心に統合を図るとしながら、レックスチップが同計画に署名していないため、関係者間で合意が成立しているか確認する必要があると判断した。経済部は同日、関係者に統合計画の修正版を速やかに提出するよう求めた。
プロモスは２月14日に110億台湾元（約290億円）の社債償還期限を控えており、同社は当局に150億元の資金支援を求めているほか、エルピーダによる資金注入を期待している。それだけに統合計画が遅れれば、プロモスは償還繰り延べ、償還額の引き下げなど債権者との交渉を迫られる。
経済部関係者はプロモスの社債償還問題について、「プロモスが有望な計画書を追加提出すれば、皆で方法を考える」と述べるにとどまり、具体的な支援には言及しなかった。
一方、エルピーダと並んで合併に意欲的だった力晶半導体（ＰＳＣ）は、プロモスの債務問題に解決のめどが立っていないことから、経営統合には参加しない方針を固めた。力晶半導体の広報担当は「プロモスを支援するだけの資金的余裕はない」と述べた。
