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作成日：2009年1月14日_記事番号：T00012825
製造業企業の新規設立、５年免税へ条例改正
立法院は13日、今年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例の一部改正案を可決し、昨年７月から今年末までの期間に製造業と関連技術サービス業で、新たな企業設立や増資による設備拡張が行われた場合に対し、営利事業所得税（法人税）を５年間免税扱いとする税制優遇策の導入が決まった。14日付経済日報が伝えた。
審議過程では、野党民進党が製造業と関連技術サービス業全体に対し、営利事業所得税を半額とする優遇策を導入する独自案を提出したが、財政部は税収全体（１兆7,000億台湾元＝約４兆5,800億円）に占める同税の割合が４分の１に達し、税収への影響が大きいことから反対を表明。結局、行政院が提出した原案が与党国民党による賛成多数で可決された。
経済部は2002、03年に製造業と関連技術サービス業の投資案件に対し、５年間の免税措置を導入したことがある。当時企業による投資金額は7,461億元に達した。経済部は過去の経験からみて、今回の条例改正でも全国で5,000億元前後の増資が期待でき、域内総生産（ＧＤＰ）を1,500億元上積みし、３万7,000～４万5,000件の雇用を創出できると試算している。
