立法院は13日、景気対策を目的とする公共建設投資拡大特別条例を可決し、今後４年間で5,000億台湾元（約１兆3,400億円）を公共事業に投じることを決めた。今年から2012年までに16万8,000人分の雇用創出効果を見込む。14日付経済日報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は、初年度に域内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.45％押し上げられるとの試算を示した。これに今月支給される景気対策が目的の消費券による効果を加えると、成長率は0.66％の上積みが期待できるとした。
同条例に基づく公共投資は特別予算の形で編成され、初年度は特別予算案の通過時期が３月にずれ込むとみられるため、投資規模は780億元にとどまる見通しだ。経建会は下半期から景気効果が表れるとみており、黄万翔経建会副主任委員は、景気対策を強化する立場から今年の投資規模を1,000億元まで増額すべきと主張している。
対象事業は交通網整備、防災、生活環境の向上、国際競争力強化に向けたインフラ整備、離島建設などで、個別事業では桃園国際空港の都市交通システム（ＭＲＴ）、台中市中心部の鉄道高架化、高雄市での鉄道地下化、中山高速公路（国道１号線）の五股～楊梅間の拡幅などが含まれる。
