６月の新車販売数は２万9,028台で、単月の販売台数としては４月と５月を上回ったものの、６月としては過去４年間で最低を記録、上半期の累計販売台数も17万1,219台と昨年同期比で17.4%の減少となった。
業界では不振の原因を、「ガソリン価格の高騰」や「消費意欲の後退」、「交通手段の変化」（ＭＲＴの利用）などと分析している。しかし株式市場の株価指数が昨年末の7,800ポイントから最近では9,000ポイント付近まで上昇して、自動車の購買意欲を後押ししているため、「最悪期は脱した」という見方が広がっている。
自動車不況の上半期で健闘が目立ったのは国瑞トヨタ（以下トヨタ）と台湾ホンダ（以下ホンダ）だ。
トヨタは域内シェア30%以上を占めており、昨年比で唯一成長したホンダを除けば、昨年同期比の93％を維持し、販売台数減少率が最も低い。
ホンダは台湾市場へのカムバック後、早期にブランドイメージを確立できたため、安定した成長が続いている。特にここ数カ月のCR─Vのヒットにより、４大ブランドの一角を占めるまでに成長した。
７月は旧暦の「鬼月」による買い控えとなるため、メーカー各社は対策に工夫を凝らしている。
トヨタは「イノーバ」、三菱は「ランサー」の主力車種を、フォードは新発売のＳＵＶ、「i─MAX」の販売を強化する。優待価格の販売も始まっている。
