世界的な景気低迷で苦境に立たされる域内紡織業界各社が、減給を余儀なくされている。減給幅は最大で30％に上り、これまで減給を行っていなかった化学繊維最大手の遠東紡織（ファーイースト・テキスタイル）も、近く実施を余儀なくされる見通しだ。15日付経済日報が報じた。
遠東紡織はあす16日、減給実施について検討する。減給幅は最低でも10％となる見通しで、個人目標の達成率によって減給分を補填（ほてん）する制度も同時に導入する方針だ。
新光合成繊維（新繊）は12月から管理職を対象に５～15％減給し、一般社員には１カ月に３日の無給休暇を与えて給与10％相当を削減した。今年１月に入っても業績の改善が見られないことなどから、全従業員を対象に、１年間の暫定措置として、さらに10％の減給を行う。
集盛実業は昨年12月から設立40年で初めての減給に踏み切った。宜進実業では昨年11月末から減給を実施している。減給幅は董事長で30％、一般社員で最低４％で、現場作業員は減産に伴い出勤日が減少している。
